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<title>お役立ち情報</title>
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<pubDate>Mon, 14 Feb 2011 12:02:34 +0900</pubDate>
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<title>文書の保管期間一覧</title>
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<pubDate>Wed, 24 Aug 2011 15:25:35 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[


文書名 年限起算日根拠法文 


株主総会
株主総会召集通知書
１０年
 
会社法３１８条


議事録


取締役会議議事録
１０年
 
会社法３７１条


株主総会委任状
３ヶ月
 
会社法３１０条


株主総会議決行使書
３ヶ月
 
会社法３１１条


決算
貸借対照表
１０年
 
会社法４３５条、商法１９条


損益計算書


総勘定元帳
１０年
閉鎖時
会社法４３２条、商法１９条


補助元帳


監査役会議事録書
１０年
 
会社法３９４条


委員会議事録
１０年
 
会社法４１３条


決算
資産負債内訳書
１０年
 
商法１９条、法人税法施規５９


繰延資産台帳


勘定内訳書


仕訳簿
１０年
 
商法１９条、法人税法施規５９


棚卸資産残高表


売上総合明細票


営業外収支内訳書
７年
 
法人税法施規５９


勘定科目内訳説明書


棚卸資産受払差額計算書
７年
 
法人税法施規５９


棚卸表


法人地方税申告書
７年
 
法人税法施規５９


租税・公課明細


資産
固定資産台帳
１０年
 
商法１９条


圧縮資産台帳


投資台帳
１０年
 
商法１９条


火災保険約定書


人事
入社関係書類
３年
 
労働基準法１０９条


労働契約書


従業員原簿


給与所得者の扶養控除申告書
５年
 
所得税法施規１４


保険料控除申告書


身体障害者台帳
３年
 
身障者雇用促進法４５


身障者手帳身障者関係書類


高年齢者雇用関係書類
１０年
 
中高者雇用促進法６-５


定年延長奨励金関係書類
５年
 
雇用保険法施規１０４


就業規則
３年
 
労働基準法１０９条


給与
賃金台帳
３年
閉鎖後
労働基準法１０９条


賃金台帳
７年
 
法人税法施規５９


賃金引当金計算書賃金領収書（賞与含）


源泉徴収書
７年
 
法人税法施規５９


年末調整表


退職手当・引当額算定調書
７年
 
法人税法施規５９


退職所得申告書


保険
社会保険被保険者台帳
３年
退職後
雇用保険法施規２８


社会保険個人台帳


健康保険関係書類
２年
 
健康保険法４


雇用保険関係書類
２年
 
雇保７４、労基１１５


労災関係書類
５年
 
労災保険法４２、労基１１５


厚生年金保険関係書類
５年
 
健康保険法９２


]]></description>
</item>
<item>
<title>所得の種類</title>
<link>http://www.shinkoku-soudan.jp/info/article/3</link>
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<pubDate>Mon, 20 Dec 2010 12:13:08 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[1. 利子所得

公社債や預貯金などの利子、または合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配金による所得のこと


2. 配当所得

法人から受ける株式の配当金や利益金の分配、証券投資信託の利益分配金など


3. 不動産所得

土地や家屋を貸して得られる地代や家賃などによる収入


4. 事業所得

農業や漁業、製造業、小売業、サービス業なあどの事業を経営して得る所得


5. 給与所得

サラリーマンが受ける給料やボーナスなどによる所得


6. 退職所得

退職金や退職一時金などによる所得


7. 山林所得

山林の伐採や譲渡による所得


8. 譲渡所得

不動産や株式、ゴルフ会員権などの資産を売却して得た所得


9. 一時所得

懸賞金など、継続性のない一時的な所得


10. 雑所得

1から9のいずれにもあてはまらない所得


]]></description>
</item>
<item>
<title>所得控除</title>
<link>http://www.shinkoku-soudan.jp/info/article/4</link>
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<pubDate>Mon, 20 Dec 2010 12:21:55 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[


雑損控除
その年の所得の10ﾊﾟｰｾﾝﾄを越える損害額


医療費控除
10万円を超える医療費を払った場合、その超えた部分(支払い医療費－補填金額)－(10万円と所得の5%のどちらか少ない額)


社会保険料控除
保険料の全額


小規模企業共済等掛金控除
掛け金の全額


生命保険料控除
年間の支払い保険料が25,000円以下の場合は全額など、一定の計算式に従う。最高5(10)万円


地震保険料控除
保険料または掛け金の全額。ただし最高5万円


寄付金控除
その年の所得金額の40ﾊﾟｰｾﾝﾄを上限(支払額と所得の40%のどちらか少ない額)－5千円


障害者控除
27万円(特別障害者は40万円)


寡婦(寡夫)控除
27万円(特定寡婦は35万円)


勤労学生控除
27万円


配偶者控除
配偶者の所得が一定金額以下のとき、38万円(老人控除対象配偶者は48万円)


配偶者特別控除
配偶者の所得が一定金額以下のとき、最高38万円


扶養控除
成年扶養親族1人につき38万円(老齢者など特例あり)など


基礎控除
すべての納税者につき38万円



損害保険料控除は平成18年分をもって原則として廃止された。また、年少扶養控除(満16歳未満)は平成23年から廃止される。
税額控除




配当控除(配当収入は原則分離課税に改正)

課税所得が1,000万円以下のときは配当所得の10ﾊﾟｰｾﾝﾄ


住宅ローン控除
平成21年1月1日から平成25年12月31日までに入居した場合、原則として最長10年間の控除が受けられる


外国税額控除
一定の計算式による


試験研究費控除
最大事業所得の所得税額の10ﾊﾟｰｾﾝﾄ


住宅耐震改修特別控除
一定の耐震改修を行った場合に限られる


]]></description>
</item>
<item>
<title>農業経営アドバイザーについて</title>
<link>http://www.shinkoku-soudan.jp/info/article/114</link>
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<pubDate>Fri, 17 Feb 2012 18:55:16 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[農業経営アドバイザーとは

農業経営アドバイザーとは、日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）が平成17年に創設した農業経営に関するアドバイザーの資格制度です。高度化する農業経営の特殊性を理解した上で、税務・労務・経営改善・農業マーケティング・農地制度・農業政策などを学び、専門知識をもった専門家からのアドバイスを求める農業経営者のニーズに応えるために創設されました。

農業経営アドバイザー制度の概要

制度の概要
「農業経営アドバイザー審査会」で定めた研修・試験が年2回（春、秋）開催され、この合格者に「農業経営アドバイザー」の称が付与されます。（有効期間5年）
平成24年
第14回の試験を終え、農業経営アドバイザーの総数は1,660名。税理士、中小企業診断士等の有資格者、日本政策金融公庫との業務協力協定締結金融機関の職員、または普及指導員等1,515名、日本政策金融公庫職員145名。

農業経営アドバイザーの役割

農業の特性を理解した専門家
農業経営者の相談役として農業経営の発展を支援し、地域農業の担い手の育成・確保を進める。
総合的なアドバイス機能の発揮
農業経営に関する様々な相談を受け、必要に応じて農林金融公庫等と連携し、改善策の提案・情報提供を行うことにより経営を支援する。
担い手支援
農業経営アドバイザー機能と農林金融公庫の融資業務を組み合わせ政策金融の効果を高めることで担い手の支援・育成・確保の推進を行う。

事務所の取り組み

当事務所では、代表の武田がこの「農業経営アドバイザー」の資格を取得しております。農業の特殊性を理解した上で税務だけでなく、農業経営に関わる様々な問題に対して専門知識を生かして農業経営者の皆様のニーズにお応えしております。
]]></description>
</item>
<item>
<title>年末調整の流れ</title>
<link>http://www.shinkoku-soudan.jp/info/article/104</link>
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<pubDate>Fri, 06 Jan 2012 14:40:13 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[


11月下旬


保険料控除申告書兼配偶者控除申告書、扶養控除等（異動）申告書を配布する




12月中旬


保険料控除申告書兼配偶者控除申告書、扶養控除等（異動）申告書を提出してもらう




12月の給与支払日まで


給与総額および徴収した源泉所得税額を集計する
課税給与所得金額を計算する
「年末調整のしかた」にある所得金額表より所得控除額を計算する
保険料控除申告書兼配偶者控除申告書、扶養控除等（異動）申告書より年税額を計算する
住宅ローン控除の計算を行う




12月の給与支払日


各人の所得税額の過不足額の精算を行う
給与所得の源泉徴収票を各人に交付




1月末まで


源泉徴収票と合計表を税務署に提出
給与支払報告書（総括表）と給与支払報告書（2枚）を市区町村に提出




1月10日または20日まで


納付書に必要事項を記入し納税する




1月20日まで


納税額が発生しない場合は納税額0円の納付書を税務署に提出する





昨年と比べて変わった点



16歳未満の年少者の38万円控除がなくなりました]]></description>
</item>
<item>
<title>控除の種類</title>
<link>http://www.shinkoku-soudan.jp/info/article/105</link>
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<pubDate>Wed, 02 Nov 2011 17:40:50 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[【1】基礎控除

【2】配偶者控除

【3】扶養控除

【4】障害者控除 ・ 特別障害者 ・ 配偶者特別控除

【5】寡婦控除

【6】寡夫控除

【7】勤労学生控除
]]></description>
</item>
<item>
<title>税金の種類</title>
<link>http://www.shinkoku-soudan.jp/info/article/5</link>
<guid isPermaLink="false">http://www.shinkoku-soudan.jp/info/article/5</guid>
<pubDate>Mon, 20 Dec 2010 12:25:12 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[
国税と地方税の種類



  収入(所得)にかかるもの 財産にかかるもの 消費にかかるもの 流通にかかるもの


国税


所得税
法人税




相続税
贈与税




消費税
酒税
揮発油税
関税
石油ガス税
航空機燃料税




登録免許税
印紙税
取引所税
自動車重量税
日本銀行券発行税
とん税
特別とん税




地方税 道府県民税


道府県民税
事業税




固定資産税
自動車税
鉱区税
狩猟者登録税




地方消費税
たばこ税
ｺﾞﾙﾌ場利用税
法定外普通税




不動産取得税




市町村民税


市町村税




固定資産税
軽自動車税
鉱山税
特別土地保有税




たばこ税
法定外普通税





]]></description>
</item>
<lastBuildDate>Fri, 17 Feb 2012 18:55:16 +0900</lastBuildDate>
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