お役立ち情報

農業経営アドバイザーとは、日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）が平成17年に創設した農業経営に関するアドバイザーの資格制度です。高度化する農業経営の特殊性を理解した上で、税務・労務・経営改善・農業マーケティング・農地制度・農業政策などを学び、専門知識をもった専門家からのアドバイスを求める農業経営者のニーズに応えるために創設されました。

制度の概要

「農業経営アドバイザー審査会」で定めた研修・試験が年2回（春、秋）開催され、この合格者に「農業経営アドバイザー」の称が付与されます。（有効期間5年）

平成24年

第14回の試験を終え、農業経営アドバイザーの総数は1,660名。
税理士、中小企業診断士等の有資格者、日本政策金融公庫との業務協力協定締結金融機関の職員、または普及指導員等1,515名、日本政策金融公庫職員145名。

農業の特性を理解した専門家

農業経営者の相談役として農業経営の発展を支援し、地域農業の担い手の育成・確保を進める。

総合的なアドバイス機能の発揮

農業経営に関する様々な相談を受け、必要に応じて農林金融公庫等と連携し、改善策の提案・情報提供を行うことにより経営を支援する。

担い手支援

農業経営アドバイザー機能と農林金融公庫の融資業務を組み合わせ政策金融の効果を高めることで担い手の支援・育成・確保の推進を行う。

当事務所では、代表の武田がこの「農業経営アドバイザー」の資格を取得しております。農業の特殊性を理解した上で税務だけでなく、農業経営に関わる様々な問題に対して専門知識を生かして農業経営者の皆様のニーズにお応えしております。